利用規約

第1条（適用）

本規約は、Pepin（個人事業主、以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（ウェブサイト、アプリケーション、その他当社が提供するサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）を安心してご利用いただくための条件を定めています。登録ユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約の内容をご理解のうえ本サービスをご利用ください。
なお、本サービスの個別サービスごとに、個別規約、ガイドライン、利用条件、注意事項等（以下総称して「個別規定」といいます。）を定める場合があります。この場合、個別規定が本規約と抵触するときは、当該個別規定が優先して適用されます。

第2条（利用登録）

登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。当事業所は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

• 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
• 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
• その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
• 本サービスの不正アクセス、リバースエンジニアリング、解析、改変、スクレイピング、過度な負荷をかける行為
• 本サービスのセキュリティを回避・無効化する行為、脆弱性を悪用する行為
• 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 他のユーザーに成りすます行為
• 本サービスを、当社の事前の承諾なく、商用目的で再販売、再許諾、転貸、共有、またはこれらに類する態様で利用する行為
• 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第4条（本サービスの提供の停止等）

当事業所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• 第三者サービス（決済、クラウド、通信事業者等）の提供停止・障害等により本サービスの提供が困難となった場合
• その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第5条（利用料金および支払方法）

本サービスの利用料金、課金単位、支払時期その他の条件は、当事業所がウェブサイト上の表示、アプリ内表示、その他当事業所が別途定める方法により提示するものとします。
ユーザーは、当事業所が指定する決済手段（クレジットカード等）により、利用料金を支払うものとします。決済に関してユーザーと決済事業者・カード会社等との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用でこれを解決するものとします。
サブスクリプション（定期課金）プランは、ユーザーが解約手続を行わない限り、月額で自動的に更新されます。課金日（更新日）は、原則として申込日を起算日とし、決済処理の状況等により前後する場合があります（詳細は各サービスの表示または個別規定によります）。

ユーザーは、当事業所所定の方法により、いつでもサブスクリプションを解約できます。解約後も、当該課金期間の終了までは本サービスを利用できる場合があります。
当事業所は、法令で返金が義務付けられる場合を除き、既に支払われた利用料金の返金、日割り計算による精算は行いません。
当事業所は、利用料金を変更する場合があります。この場合、当事業所は合理的な方法により事前に告知し、変更後の料金は、告知した適用日以降の更新分から適用されます。

サブスクリプションの解約は、当社が別途定める解約手続の完了をもって受け付けます。ユーザーが解約手続を行った場合でも、既に成立している当該課金期間については原則として解約取消・返金は行わず、解約は次回以降の自動更新を停止する効力を有するものとします（詳細は各サービスの表示または個別規定によります）。
無料トライアル、割引、クーポンその他の特典（以下「特典等」といいます。）を提供する場合、特典等の適用期間、対象範囲、利用条件、終了後の課金開始時期等は、当社が本サービス上で表示または個別規定により定めます。特典等の終了後、ユーザーが所定の期限までに解約しない場合、サブスクリプションは通常料金で自動的に更新され、利用料金が請求されます。
決済手段の有効期限切れ、与信不承認、支払遅延等により利用料金の支払いが確認できない場合、当社は、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、またはサブスクリプションを解約（解除）できるものとします。

第6条（免責事項）

当事業所は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、継続性等を保証しません。
当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
当事業所は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
また、不正アクセス、通信回線・機器障害、外部サービスの障害、ユーザーの端末環境・設定、第三者による不正行為その他当事業所の合理的な管理の及ばない事由により、情報（個人情報を含みますがこれに限りません）の漏えい、滅失、毀損、改ざん、第三者による閲覧等が発生し、またはこれに起因してユーザーに損害が生じた場合、当事業所は、法令で免責が認められない範囲を除き、一切の責任を負いません。

当事業所が本サービスに関して損害賠償責任を負う場合であっても、当事業所の責任は、法令で認められる範囲に限られ、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限って賠償するものとします。間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益については責任を負いません。
なお、当事業所の賠償責任の上限額は、当該損害が発生した月を含む直近12か月間に、当該ユーザーが当事業所に支払った本サービスの利用料金（対価）の総額を上限とします。

第7条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスに関連して当社が提供するコンテンツ（文章、画像、動画、プログラム、デザイン、商標、ロゴ等を含みますがこれらに限りません。）に関する知的財産権等の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
ユーザーは、本規約および個別規定で明示的に許諾された範囲を超えて、当該コンテンツを利用してはなりません。

第8条（ユーザーコンテンツ）

ユーザーが本サービス上で送信、投稿、アップロードその他提供する情報（以下「ユーザーコンテンツ」といいます。）に関する責任はユーザーに帰属します。ユーザーは、ユーザーコンテンツについて必要な権利を有し、かつ第三者の権利を侵害しないことを保証します。
当社は、ユーザーコンテンツが本規約または個別規定に違反するおそれがある場合、または本サービスの運営上必要な場合、ユーザーコンテンツの全部または一部を、事前通知なく削除、非表示、利用停止等の措置を講じることができます。

第9条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、現在および将来にわたり、反社会的勢力に該当しないこと、ならびに反社会的勢力と資金提供その他の関係を有しないことを表明し保証します。
当社は、ユーザーがこれに反すると判断した場合、事前の通知なく、利用停止、登録抹消、契約の解除等の措置を講じることができます。

第10条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約および個別規定を変更することができます。変更後の内容は、当社が適切と判断する方法（ウェブサイトへの掲載、アプリ内表示、メール等）で周知します。
変更の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（通知または連絡）

当社からユーザーへの通知または連絡は、当社が定める方法（ウェブサイト上の掲示、アプリ内通知、登録メールアドレス宛の送信等）により行います。
ユーザーは、当社が別途定める方法により連絡先情報を最新の状態に保つものとし、これを怠ったことにより生じた不利益について当社は責任を負いません。

第12条（権利義務の譲渡等）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該譲渡に伴い本規約上の地位、権利義務およびユーザー情報を当該第三者に譲渡できるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

第13条（分離可能性）

本規約または個別規定のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの規定は継続して完全に効力を有します。

第14条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。