Shopifyストアに必要な法的ページ一覧と作成方法
Shopifyでストアを立ち上げるとき、商品登録やデザインに意識が向きがちですが、忘れてはいけないのが 法的ページの整備 です。
わたし自身、以前ECサイトを立ち上げたとき、法的ページの準備がいちばん面倒でした。「何を書けばいいのか分からない」「法律の文言をどう噛み砕くか悩む」「ネットで調べてもテンプレートがバラバラ」。結局、他のストアの記載内容を参考にしながら何日もかけて作った記憶があります。
この記事では、Shopifyストアに必要な法的ページを一覧で整理し、それぞれに何を書くべきかをまとめます。
なぜ法的ページが必要なのか
法的ページは「あったほうがいい」ではなく、 法律で義務付けられているもの が含まれます。
特定商取引法に基づく表記を掲載していない場合、消費者庁から 行政処分（業務停止命令） を受ける可能性があります。実際に、表記不備を理由とした指導事例は毎年報告されています。「小さいストアだから大丈夫」ということはありません。
法的ページが整っていないと、こんなリスクがあります。
- 消費者庁からの行政指導・業務停止命令
- お客様からの信頼低下・購入をためらう原因に
- トラブル時に販売者側が不利になる
- 決済サービスの審査に通らない場合がある
- 広告プラットフォームの出稿審査で却下される
逆に言えば、法的ページをきちんと整備しているだけで、 お客様に「ちゃんとしたお店だ」という安心感 を与えられます。
必要な法的ページ一覧
Shopifyストアに必要な法的ページは、以下の 5種類 です。
1. 特定商取引法に基づく表記
ネットショップを運営するなら 法律で表示が義務付けられている ページです。これがないと違法です。
- 事業者名（法人名 or 個人名）
- 所在地
- 連絡先（電話番号 or メールアドレス）
- 販売価格（税込表示）
- 商品代金以外の必要料金（送料・手数料等）
- 支払方法
- 支払時期
- 商品の引渡時期
- 返品・交換の条件
- 事業者の責任者名
個人事業主の場合、自宅住所や個人の電話番号を載せたくないという方も多いです。2022年の特商法改正で、一定の条件を満たせば「請求があった場合に遅滞なく開示する」旨の記載で代替できるようになりました。詳しくは 消費者庁のガイドライン をご確認ください。
2. プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
お客様の個人情報をどう取り扱うかを明示するページです。個人情報保護法に基づき、事業者には利用目的の公表が求められています。
- 収集する個人情報の種類（氏名・住所・メール等）
- 個人情報の利用目的
- 第三者提供の有無と条件
- 個人情報の管理方法（セキュリティ対策）
- Cookie・アクセス解析の使用について
- 個人情報の開示・訂正・削除の請求方法
- お問い合わせ先
出典：個人情報保護委員会
3. 利用規約
ストアを利用する際のルールを定めるページです。法律上の義務ではありませんが、トラブル防止のためにほぼ必須と考えてください。
- サービスの内容と範囲
- 禁止事項
- 知的財産権について
- 免責事項
- 規約の変更に関する条項
- 準拠法と管轄裁判所
4. 返品・交換ポリシー
商品の返品や交換に関する条件を明示するページです。特商法でも返品条件の表示が求められています。
- 返品が可能な条件（不良品・イメージ違い等）
- 返品の期限（商品到着後○日以内）
- 返品時の送料負担（購入者 or 販売者）
- 返金方法と時期
- 交換の条件と手順
- 返品できない商品（開封済み・セール品等）
5. 送料・配送ポリシー
送料や配送に関する情報をまとめるページです。「思ったより送料が高かった」はカゴ落ちの大きな原因になるため、事前に明示しておくことが重要です。
- 送料の金額（地域別・重量別）
- 送料無料の条件（○○円以上で無料等）
- 配送業者
- 配送にかかる日数
- 配送できない地域（離島等）
- 配送状況の確認方法
Shopifyでの法的ページ作成手順
Shopifyには法的ページ専用の設定画面が用意されています。
- 1
Shopify管理画面の「設定」を開く
管理画面の左下にある「設定」をクリックし、「ポリシー」を選択します。ここに法的ページの入力欄がまとまっています。
- 2
各ポリシーの内容を入力する
Shopifyのポリシー設定画面では、以下の4つを直接入力できます。
- 返金ポリシー
- プライバシーポリシー
- 利用規約
- 配送ポリシー
Shopifyには テンプレート生成機能 があり、「テンプレートから作成」ボタンを押すと英語のテンプレートが生成されます。ただし、日本の法律に準拠した内容になっていないため、そのまま使うのはおすすめしません。
- 3
特商法ページを固定ページで作成する
特定商取引法に基づく表記は、Shopifyのポリシー設定には含まれていません。「オンラインストア → ページ」から新規ページを作成し、手動で記載する必要があります。
- 4
フッターにリンクを設置する
作成した法的ページへのリンクを、サイトのフッターメニューに追加します。「オンラインストア → メニュー」からフッターメニューを編集し、各ページへのリンクを追加してください。
- 5
内容を確認して公開する
公開前に必ず以下をチェックします。
- 記載事項に漏れがないか
- 連絡先情報が正しいか
- リンクが正しく機能するか
- スマホで読みやすいか
法的ページ作成の「面倒」を解決する
正直なところ、法的ページの作成は 面倒 です。
わたしも経験しましたが、法律の条文を読み解いて、自分のストアに合った文言に落とし込む作業は、想像以上に時間がかかります。しかも、法律は改正されるので定期的な見直しも必要です。
個人情報保護法は2022年4月に改正施行され、Cookie等の取り扱いに関する規定が追加されています。プライバシーポリシーの内容も、法改正に合わせて更新が必要です。
そこで、わたしが現在開発中の まるっと法務作成 というShopifyアプリを紹介させてください。
「法的ページに何日もかけたくない」「法律に詳しくないけど、ちゃんとしたものを用意したい」という方のために開発しています。近日公開予定ですので、もう少しお待ちください。
よくある質問
はい、必要です。特定商取引法は事業者の規模に関係なく、ネットで商品を販売するすべての事業者に適用されます。個人事業主であっても、ECサイトを運営するなら表記義務があります。
おすすめしません。法的ページの内容は事業者ごとに異なります（所在地、返品条件、取り扱い商品など）。他のストアの記載をそのままコピーすると、自分のストアの実態と合わない内容になってしまい、トラブル時に不利になる可能性があります。
Shopifyが生成する英語テンプレートは、日本の法律（特商法・個人情報保護法など）に準拠していません。あくまで参考程度にとどめ、日本の法律に合った内容に書き換える必要があります。
一般的に、サイトの フッター（ページ下部） にリンクをまとめます。フッターに設置するのがECサイトの慣例であり、お客様も「法的ページはフッターにある」と認識しています。Shopifyの管理画面からフッターメニューを編集して追加しましょう。
いいえ。法律の改正、事業内容の変更、連絡先の変更などがあれば、その都度更新が必要です。少なくとも年に1回は内容を見直すことをおすすめします。
まとめ
Shopifyストアに必要な法的ページを改めて整理します。
| ページ | 法的義務 | 重要度 |
|---|---|---|
| 特定商取引法に基づく表記 | あり（特商法） | 必須 |
| プライバシーポリシー | あり（個人情報保護法） | 必須 |
| 利用規約 | なし（推奨） | ほぼ必須 |
| 返品・交換ポリシー | あり（特商法の一部） | 必須 |
| 送料・配送ポリシー | なし（推奨） | 強く推奨 |
法的ページはつい後回しにしがちですが、ストアの信頼性を左右する重要な部分です。お客様が安心して買い物できる環境を整えることは、売上にも直結します。
「面倒だけど、ちゃんとやっておいてよかった」——いつかそう思える日が来ます。まずは一つずつ、整備していきましょう。
2026年4月時点の法律・制度に基づく情報です。法改正により内容が変わる可能性があるため、最新の情報は 消費者庁 特定商取引法ガイド や 個人情報保護委員会 でご確認ください。この記事は法的アドバイスではありません。具体的な法的判断が必要な場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。
この記事はShopify予約アプリ「まるっと予約」の開発元であるPepinが執筆しています。
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