Shopifyで領収書を発行する方法【2026】

Shopifyで領収書を出すには、アプリを使います。2026年9月16日にApp Storeで6本を確認したところ、無料で領収書を出せるのはShopify Order Printer、Order Printer Pro（月50件まで）、楽ちん帳票（月10枚まで）で、お客様が自分で領収書を受け取れる仕組みを持つのはQuick Order Printer、領収書（UnByte）、楽ちん帳票、まるっと請求書（Basicプラン以上）でした。標準機能には領収書の発行がないので、取れる手段は実質2つです。公式アプリ「Shopify Order Printer」でテンプレートを自作して1件ずつ印刷するか、帳票アプリを入れて自動化するかです。月に数件なら前者で足りますが、10件を超えたあたりから、お客様が注文履歴から自分でダウンロードできる セルフ発行 に対応したアプリのほうが確実に早くなります。この記事では、Shopifyでの領収書の出し方を3つの方法に分けて、インボイス制度の記載事項と税額の端数処理まで含めて整理します。

Shopifyで領収書を発行する方法は？3つの選択肢

結論から並べます。Shopifyのストアが領収書を出す方法は、次の3つに整理できます。

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   Shopify Order Printerでテンプレートを作って印刷する

   Shopifyが無料で出している公式アプリです。HTML・CSS・Liquidでテンプレートを書けば、注文データを差し込んだ領収書をPDFにできます。費用はかかりませんが、インボイス対応のレイアウトは自分で組む必要があります。

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   帳票アプリを入れて自動発行する

   App Storeの帳票アプリを入れる方法です。登録番号や税率区分があらかじめ用意されているので、設定さえ済ませればワンクリックで出せます。月$5〜$20程度が相場です。

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   お客様に自分で発行してもらう（セルフ発行）

   注文ステータスページやお客様アカウントに領収書のダウンロードリンクを置き、必要な人だけが自分で落とす方式です。運営側の作業がゼロになるので、件数が多いストアほど効きます。

どれを選ぶかは、月あたりの発行件数と、BtoB取引の比率でほぼ決まります。順番に見ていきます。

Shopifyの注文確認メールは領収書になる？

なりません。ここを勘違いしたまま運用しているストアが本当に多いところです。

国税庁は、適格請求書の記載事項として「インボイスの交付先である相手方の氏名または名称」「売手（自社）の氏名又は名称及び登録番号」「取引年月日」「取引内容（軽減税率の対象品目である旨）」「10％・8％それぞれの対象となる対価の総額及び適用税率」「10％・8％それぞれの消費税額等」の6つを挙げています。注文確認メールはこのうち登録番号と税率区分が抜けているため、受け取った側が仕入税額控除に使えません。

出典：国税庁「インボイス制度について」

なお、書類の名前そのものに法的な意味はありません。国税庁も「請求書に限らず、所定の事項が記載された書類であれば、領収書や納品書など書類の名称を問わず、インボイスとなります」と説明しています。つまり「領収書」と題した書類でも、記載事項さえ満たしていればインボイスとして通用します。逆に「請求書」と印字してあっても、登録番号が抜けていればインボイスにはなりません。名前ではなく中身を見てください。

出典：国税庁「インボイス制度について」

領収書と適格簡易請求書はどう使い分ける？

ネットショップの領収書を考えるうえで、いちばん実務に効くのがこの区別です。

適格簡易請求書（簡易インボイス）

小売業や飲食店業など、不特定多数のお客様を相手にする事業者が交付できる、記載事項を一部省略したインボイス。宛名を省略でき、適用税率と消費税額等はどちらか一方の記載で足ります。

国税庁のタックスアンサーでも、小売業、飲食店業、タクシー等を営む事業者については、適用税率か消費税額等のいずれかの記載で差し支えなく、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称の記載も不要とされています。

出典：国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」

BtoC中心のストアなら、宛名なしの簡易インボイスで要件を満たせます。ただし、法人のお客様から経費精算用に「株式会社◯◯宛でお願いします」と言われた瞬間に、宛名入りの通常のインボイスが必要になります。 いま簡易で足りることと、宛名を編集できる必要がないことは別の話です。 アプリを選ぶときは、宛名欄を後から書き換えられるかを必ず見てください。

そもそも登録番号が無い、つまり免税事業者の場合はどうなるか。国税庁は「適格請求書は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者でなければ、交付することはできません」としています。免税事業者が出せるのは、あくまで「代金を受け取った証明としての領収書」であって、インボイスではありません。

出典：国税庁「No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）」

方法1：Shopify Order Printerで領収書を出す手順

無料で始めるならこれです。ただし2026年時点で押さえておくべき前提が2つあります。

ひとつめ。かつての「Order Printer」は廃止され、サポートもメンテナンスも終了しました。現在の公式アプリは Shopify Order Printer という別アプリで、旧アプリのテンプレートは移行機能でインポートする形になります。移行時にLiquid変数は可能な限り自動で更新されますが、そのまま正しく表示されるとは限らないので、プレビューでの確認が必要です。

出典：Shopifyヘルプセンター「従来のOrder PrinterアプリからShopify Order Printerアプリへの移行」

ふたつめ。管理画面は英語のみで、日本語への翻訳がありません。App Storeのリスティング上の評価は★3.5（377件のレビュー、2026年9月16日確認）で、公式アプリのわりに割れています。テンプレートをHTML・CSS・Liquidで書ける人向けのツールだと考えたほうが実態に近いです。

出典：Shopify Order Printer（Shopify App Store）

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   アプリをインストールする

   App StoreからShopify Order Printerを入れます。無料です。旧Order Printerを使っていた場合は、テンプレートのインポートが終わるまで旧アプリを削除しないでください。

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   テンプレートを新規作成する

   アプリの「テンプレート」から領収書用のテンプレートを作ります。納品書やピックリストとは別のテンプレートとして分けておくと、後で混乱しません。

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   インボイスの記載事項を書き足す

   登録番号、税率ごとの対価、税率ごとの消費税額を出力するようにHTMLとLiquidを書きます。登録番号は注文データに無いので、テンプレートに直接書くかメタフィールドから読み出します。

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   実際の注文でプレビューする

   軽減税率8％の商品と10％の商品が混ざった注文でプレビューしてください。税率が1種類の注文だけで確認すると、混在時のレイアウト崩れに気づけません。

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   注文画面から印刷する

   注文の詳細画面から印刷します。一括印刷はアプリを開かずに最大50件までまとめて処理できます。

出典：Shopifyヘルプセンター「Shopify Order Printer」

方法2：Shopifyアプリで領収書を発行するなら、どれを選ぶ？

ここからが本題です。2026年9月16日時点で、日本のストアが現実的に候補にする6本を、公式リスティングで確認できた範囲だけ並べます。

まるっと請求書のレビュー件数は2026年10月6日時点のもので、3件とも、わたしがお付き合いのある事業者様にお願いして投稿していただいたものです。

出典：Order Printer Pro: PDF Invoice（Shopify App Store）

出典：Mixlogue Quick Order Printer（Shopify App Store）

出典：領収書（Shopify App Store）

出典：楽ちん帳票（Shopify App Store）

アプリ選びの判断軸そのものは Shopifyの請求書・帳票アプリはどう選ぶ？ に5つの観点でまとめています。この記事は領収書に絞っているので、重なる部分はそちらに寄せました。

まるっと請求書（わたしが作っているもの）

自分のアプリなので、できることと、できないことを正確に書きます。

無料プランは月5件まで、しかも請求書のみです。領収書を出したい時点でBasic（$9.99/月）以上になります。日本語のみの対応で、多言語ストアには向きません。レビューは1件しかありません。そこは正直なところです。

→ まるっと請求書をShopify App Storeで見る

方法3：お客様が自分で領収書を発行する仕組み

上位に出てくる記事はどこも「ストアが発行する方法」までしか書いていません。けれど、運用の負荷を本当に下げるのはここです。

仕組み自体は単純です。Shopifyのお客様アカウントでは、お客様が「ログインして、注文の表示や管理、プロフィール情報の編集、セルフサービス返品や再注文などの主要な操作」を行えます。この注文履歴の画面か、購入直後の注文ステータスページに、領収書のダウンロードリンクを1本足す。それだけで「領収書ください」というメールが激減します。

出典：Shopifyヘルプセンター「お客様アカウント」

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   発行元の情報を先に埋める

   会社名、住所、適格請求書発行事業者の登録番号を設定します。ここが空のまま公開すると、お客様が落とした領収書が適格請求書にならず、後から全件の再発行になります。

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   宛名の扱いを決める

   購入者名を自動で入れるのか、お客様に入力してもらうのかを決めます。法人利用が多いストアは、お客様側で入力できるようにしたほうが問い合わせが減ります。

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   導線を置く

   注文ステータスページ、お客様アカウント、発送完了メールのどこにリンクを出すかを選びます。3か所すべてに出すのが取りこぼしは少ないです。

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   テスト注文で最後まで確認する

   自分でテスト注文を1件通し、購入者の目線でリンクを踏んでPDFを開くところまで確認します。ログインが必要な導線は、ゲスト購入のお客様が詰まりやすい箇所です。

公式リスティングで確認できた範囲では、Mixlogue Quick Order Printerが「お客様自らが領収書等を印刷・PDF保存できるリンクの通知」に対応し、楽ちん帳票が注文状況ページへのダウンロードリンク配置と発送完了メールへのリンク組み込みに対応、UnByteの「領収書」は購入ユーザー自身が宛名と但し書きを挿入できるとしています。まるっと請求書はBasic以上でお客様による領収書のセルフ発行に対応しています。

クレジットカード決済のとき、領収書は二重発行になる？

よく聞かれる論点です。整理しておきます。

クレジットカード決済では、お客様の手元にカード会社の利用明細が残ります。これ自体が支払いの記録になるので、「カード明細があるなら領収書は不要では」という話になりがちです。けれど実務では、経費精算の規程で宛名入りの領収書を求める会社が珍しくありません。BtoB取引では、ほぼ確実に依頼が来ます。

二重発行を避けたいなら、発行する書類に「クレジットカード決済のため、印紙税法上の受取書には該当しません」といった但し書きを入れる運用が一般的です。カードの利用明細とストア発行の領収書は、それぞれ役割が違います。前者は支払いの事実、後者は取引内容と消費税額の証明です。

決済手段そのものの比較は Shopifyペイメントの審査・設定・手数料 にまとめています。決済方法によって領収書に書く支払方法の表記も変わるので、あわせて決めておくと運用がぶれません。

宛名・但し書き・再発行はどうする？

1. 購入直後

   宛名の変更

   購入者名で発行した後に「会社名で出し直してほしい」と言われるのが最も多いパターンです。アプリ側で宛名欄を編集できるかどうかで、対応時間が数分か数十分かに分かれます。

2. 発行時

   但し書きの指定

   「お品代として」で統一するか、商品名を入れるかを決めておきます。経費精算の実態に合わせると商品名入りのほうが親切です。

3. 数か月後

   再発行の依頼

   紛失による再発行では、二重計上を避けるため「再発行」と明記するのが通例です。発行済みの帳票を検索できるアプリかどうかがここで効きます。

4. 決算期

   年度末のまとめ依頼

   法人のお客様から1年分をまとめて求められることがあります。一括発行やCSV出力に対応していると、1回の作業で終わります。

再発行そのものを禁じるルールはありませんが、同じ取引に対して有効な領収書が2枚存在する状態は避けたいところです。再発行と分かる表記を入れておけば、受け取った側の経理も処理に迷いません。

電子領収書に収入印紙は必要？

不要です。ここは根拠がはっきりしています。

まず紙の場合。国税庁は、売上代金に係る受取書について、記載金額5万円未満のものは非課税としています。5万円以上になると印紙が必要で、金額に応じて段階的に税額が決まります。

出典：国税庁「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」

そして電子の場合。国税庁は、印紙税の課税対象となるのは課税物件表に掲げられた文書であり、電磁的記録はそこに含まれないという見解を示しています。PDFをメールで送ったり、マイページからダウンロードしてもらったりする形であれば、課税文書の作成に当たらないため、金額にかかわらず印紙は不要ということになります。

出典：国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」

なぜShopifyの領収書で税額が1円ずれるのか

最後に、いちばん気づかれにくい論点です。会計ソフトに数字を渡した瞬間に表面化します。

端数処理の単位

消費税額に1円未満の端数が出たとき、どのまとまりで丸めるか。商品1行ごとに丸めるか、書類1枚ごとに丸めるかで、合計額が変わります。

国税庁は「適格請求書の記載事項である消費税額等に1円未満の端数が生じる場合は、一の適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行う必要があります」としています。つまり 書類1枚あたり、税率ごとに1回 です。切上げ・切捨て・四捨五入のどれを選ぶかは事業者の任意ですが、商品ごとに端数処理をして足し上げる方式は認められていません。

出典：国税庁「No.6371 端数計算」

一方のShopifyはどうか。ヘルプセンターは「設定を更新して Basic Tax サービスを使用するようになると、税額は項目レベルで端数処理されます」と説明しています。丸め方も偶数丸め（最近接偶数への丸め）で、これは「2つの値のちょうど中間にある数値を最も近い偶数に丸める」方式です。

出典：Shopifyヘルプセンター「税の管理」

行ごとに丸めた税額を足し上げる方式と、書類単位で1回だけ丸める方式。この2つは、明細行が多い注文ほど結果がずれます。ずれ幅は1円や2円ですが、会計ソフトに取り込んだときに「合わない」として止まります。

会計ソフトへの連携そのものは Shopifyと会計ソフト（freee・弥生・マネーフォワード）を連携する方法 で扱っています。仕訳の取り込み方まで含めて決めておくと、月末の作業が短くなります。

結局、どの方法を選べばいい？

判断はシンプルです。

コストで言えば、月$5から$20のあいだにほとんどの選択肢が収まります。この金額と、毎月の手作業にかかる時間を比べて決めるのが現実的です。領収書の依頼が月に10件来て、1件あたり5分かかっているなら、それだけで50分です。時給換算すれば、どのアプリを入れても回収できる計算になります。

よくある質問

まとめ

Shopifyには領収書を出す標準機能がないので、何かしらの手当てが必要です。月に数件ならShopify Order Printerでテンプレートを1枚作ればしのげますし、件数が増えてきたら帳票アプリ、さらに増えたらセルフ発行という順番で負荷を下げていくのが素直な流れになります。

どの方法を選ぶにしても、確認すべき点は同じです。登録番号が入るか、税率ごとに区分した消費税額が出るか、宛名を編集できるか、そして端数処理で会計ソフトとズレないか。この4つが揃っていれば、領収書まわりで慌てることはほとんど無くなります。

わたしがまるっと請求書を作ったのは、この4つを標準機能の側が埋めてくれないと判断したからです。とくに登録番号を保持するフィールドが無いことと、行単位の端数処理が会計ソフトと噛み合わないことは、アプリ側で持つしかありませんでした。だから帳票の発行だけでなく、会計CSV、配送伝票CSV、お客様によるセルフ発行までを1本の中で完結させる設計にしています。

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本記事は一般的な情報提供を目的としています。適格請求書の記載や税務判断は、国税庁の最新情報を確認し、必要に応じて税理士へご相談ください。アプリの料金・機能は2026年9月16日時点で各公式リスティングを確認した内容です。