予約のデポジットはいくら？金額を損失から決める手順

予約のデポジットをいくらにするか。答えを先に言うと、相場ではなく、 その枠が埋まらなかったときに自分がいくら失うか から決めます。「料金の30〜50%が一般的」という説明をよく見かけますが、この数字に法令上の根拠はありません。

わたしは Shopify の予約アプリ「まるっと予約」を作っています。この記事の守備範囲は デポジットの金額の決め方 です。ポリシーの文面そのものは キャンセルポリシーの作り方 に、無断キャンセルを減らす打ち手全般は 無断キャンセル対策5つ にまとめてあります。

この記事で扱わないこと

個別の金額が適法かどうかは、契約の内容と実際に生じた損害によって変わります。わたしは弁護士ではありません。条文と公式ドキュメントの読み方までをまとめたもので、法的助言ではありません。最終的な判断は、必ず弁護士などの専門家に確認してください。

予約のデポジットはいくらが相場？その相場に根拠はありません

消費者契約法9条1項1号は、解除に伴う損害賠償額や違約金を定める条項のうち、「当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」を超える部分を無効としています。無効になるのは超えた部分だけで、条項が丸ごと消えるわけではありません。

消費者契約法 第9条第1項第1号（抜粋）

当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの（当該超える部分について無効）

出典：消費者契約法（e-Gov 法令検索）

条文が「同種の消費者契約」と書いている以上、比べる相手は自店の同じような予約です。同業他社の表示でも、いちばん損の大きかった1件でもありません。さらに2023年6月1日施行の改正で加わった9条2項は、キャンセル料を請求する場面で説明を求められたら、算定根拠の概要を説明するよう努めることを求めています。努力義務ですが、裏を返せば 説明できる計算を先に持っていないと、請求の場面で詰まる ということです。

エステや語学教室は前払いの上限が決まっている？

対象は7つの役務で、エステティックと美容医療は1か月を超えるもの、語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスは2か月を超えるもの、いずれも契約金の総額が5万円を超えるものです。

出典：特定継続的役務提供（消費者庁 特定商取引法ガイド）

さらに、法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフができ、この場合は損害賠償も違約金も請求できません。すでに受け取った頭金は返す必要があります。デポジットを「返金しません」と書いていても、この期間内の解除には効きません。

ここで効くのは「コース契約そのものを途中でやめる」場面です。10回券を買ったお客様が3回目の予約を前日にキャンセルした、という話は中途解約ではありません。そちらは消費者契約法9条の世界で、自店の平均的な損害から考えます。1対1のセッションでこの線引きをどう引くかは、カウンセリング・コーチングの予約と決済 の側で整理しています。

予約のデポジットはいくらにする？失う額から逆算する4つの手順

1. 1

   その1枠に対して動くお金を全部書き出す

   材料費、外注費、当日のスタッフ人件費、会場費、運搬費、事前に発注した消耗品。1件の予約に対していくらかかっているかを、直近の仕入伝票やシフト表から拾います。ここを推測で埋めると、あとで説明できません。

2. 2

   いつ、その支出が取り消せなくなるかを調べる

   材料の発注をやめられる締切、スタッフのシフトを外せる締切、会場のキャンセル料が発生する日時。費用ごとに日時が違うのが普通なので、費用の横に日時を書き添えます。この日時が、のちのち返金の線を引く場所になります。

3. 3

   空いた枠を埋め直せた割合を数える

   キャンセルを受けてから別のお客様を入れられたなら、損害はその分小さくなります。直近8〜12週の「キャンセル件数」と「そのうち埋め直せた件数」を数えれば、割合が出ます。ここを数えていない状態で全額前払いにすると、根拠のない金額になります。

4. 4

   回避できない支出に、埋め直せない確率を掛ける

   手順1と2で出た「その時点で回避できない支出」に、手順3の裏返し（埋め直せなかった割合）を掛けます。出てきた金額が、1件あたりの見込み損失です。デポジットは、この金額を上限の目安にして置きます。

計算例：予約のデポジットをいくらに置くか

料金12,000円・所要2時間の枠で、当日キャンセルが起きた場合を考えます。

1. 01

   回避できない材料費 2,000円

   予約が入った時点で発注し、前日18時を過ぎると取り消せない分。
2. 02

   回避できない人件費 3,000円

   前々日にシフトを確定しているため、当日キャンセルでも支払う分。
3. 03

   埋め直せた割合 25%

   直近12週の当日キャンセル8件のうち、別の予約で埋まったのが2件。

回避できない支出は 2,000 + 3,000 = 5,000円。このうち4件に1件は埋め直せているので、1件あたりの見込み損失は 5,000 × 0.75 = 3,750円です。デポジットはこの3,750円を目安に、説明しやすい3,500円や4,000円へ丸めて置きます。

結果として料金12,000円の約31%になりましたが、 31%という数字そのものに意味はありません。 意味があるのは「5,000円」と「25%」のほうです。原価構成が違えば同じ手順から10%も80%も出ますし、そのどちらも説明できます。

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金額を先に決めて根拠をあとから探すと、必ず説明が苦しくなります。順番を逆にするだけで、書ける文面が変わります。

割合と固定額、どちらで置くか

見込み損失が出たら、次はそれを割合で置くか固定額で置くかです。判断の軸は、メニューの単価がばらついているかどうかと、回避できない支出が単価に比例するかどうかの2つだけです。

材料費が単価に比例して増える業態なら、割合のほうが説明が一貫します。逆に、単価が2,000円のメニューと20,000円のメニューが並んでいて、どちらも押さえる時間と人手が同じなら、固定額のほうが実態に近くなります。先ほどの計算例は「時間と人手が主な損失」なので、固定額向きです。

迷ったときは固定額から始めるほうが安全です。お客様に金額を伝えやすく、当日の差額計算もシンプルで、あとから割合へ切り替えても説明が破綻しません。

1つの金額で通さず、時期で分ける

消費者契約法9条1項1号は「当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ」と書いています。つまり法令の側が、時期ごとに別の金額を置くことを想定しています。全期間を1つの金額で通すと、まだ何も発注していない2週間前のキャンセルにも当日と同じ額を当てることになり、平均的な損害を超えやすくなります。

区分は、手順2で書き出した「支出が取り消せなくなる日時」に合わせます。仮の数字で並べると、こうなります。

材料の締切が前日18時、シフトの確定が前々日なら、線を引く場所はその2点です。「3日前から50%」のようにキリのいい日数で切ると、費用が動く日時とずれて説明できなくなります。

なお、2023年6月1日施行の9条2項が求めているのは、この区分ごとの算定根拠を説明することです。上の表のような形で先に作っておけば、そのまま説明に使えます。

受注会のように「前払いか、手付金2段階か、後払いか」という順番の設計まで踏み込むなら、アパレル受注会の決済タイミング の側で扱っています。

Shopifyでデポジットはどう受け取る？3つの受け方

出典：予約注文（Shopify ヘルプセンター）

出典：下書き注文と請求書（Shopify ヘルプセンター）

どの受け方を選んでも、公開前にテスト注文を1件通して、決済からキャンセル、部分返金までを自分の目で確認してください。ポリシーに「前日18時まで無料」と書いたのに、アプリ側の受付が当日まで開いている、という食い違いはここで見つかります。

返金したら決済手数料は戻ってくる？

Shopify ヘルプセンターは、返金・キャンセル時の手数料の扱いを3つに分けています。

出典：注文の返金（Shopify ヘルプセンター）

日本のストアは Shopify ペイメントが使える国なので、実務上は 上2行だけを想定しておけば十分 です。オンラインの標準カード料率はプランによって変わり、Basic 3.55%、Grow 3.4%、Advanced 3.25%、Plus 2.9%（いずれも2026年9月19日時点）。先ほどの計算例の3,750円を Grow プランで全額返金すると、約128円が戻ってきません。

出典：Shopify の料金プラン

現金で返す代わりにストアクレジットで返す選択肢もあります。手元の現金は減りませんが、制約があります。ストアクレジットは全額しか決済に使えず（一部だけ使うことはできない）、有効期限は発行のたびに個別に設定する形です。さらに2025年5月12日以降に作成したストアでは、ストアクレジットで支払われた金額に外部サービスの取引手数料がかかります（Shopify Plus かつ Shopify ペイメント有効の場合は免除）。

出典：ストアクレジット（Shopify ヘルプセンター）

つまり、返金の線をどこに引くかは手数料とセットで決める話になります。「前日まで全額返金」を掲げるなら、その手数料は集客コストとして飲む、と先に決めておくと運用がぶれません。

決めたあとは何を見る？

デポジットを入れれば、予約時の支払額が増えるぶん予約数は減りえます。それでも、1件あたりの見込み損失を金額で出してあれば「件数は減ったが最終売上は上回っている」かどうかで判断できます。最終売上が下回るなら、金額を下げる、割合から説明しやすい固定額に変える、対象を高単価メニューだけに絞る、の順で調整するのが安全です。

よくある質問

まとめ：予約のデポジットはいくらにするか

デポジットは「お客様を縛る道具」ではなく、予約の時点で支払いと返金の条件を双方で確認する仕組みです。金額に根拠があれば、説明を求められても答えられます。

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2026年9月19日時点の情報です。法令の内容は e-Gov 法令検索と消費者庁の資料、Shopify の仕様はヘルプセンターと料金ページで確認しています。本記事は一般的な情報であり、個別のデポジットやキャンセル料が適法かどうかを判断する法律助言ではありません。