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コラムソロプレナー個人事業主

個人事業主のお金の管理、会社員から独立してどう変えた？

会社員から個人事業主になって、お金の管理で変えたことは4つです。 事業用の口座を分けたこと、税と社会保険の段取りを自分でつけたこと、固定費を見直したこと、月末に短く振り返ること です。2026年1月5日に開業し、2月末に会社を辞めて、3月から専業になりました。専業7か月目のいまも、この4つは続けています。

わたしはShopifyアプリの開発者です。専業になってすぐの2026年3月17日に最初のアプリ「まるっと予約」を公開し（公開までの30日の記録）、いまはまるっとシリーズの4本を1人で作って運用しています。会社員のあいだは、所得税も住民税も社会保険料も給与から引かれます。個人事業主になると、その段取りがまるごと自分の仕事に変わります。この記事は、その切り替えで実際にやったことと、調べて分かった制度の決まり方をまとめた記録です。

わたしは税理士ではありませんし、確定申告もまだ一度もしていません。最初の申告は令和8年分（2026年分）で、期限は2027年3月15日です。制度の説明は、国税庁・総務省・日本年金機構・協会けんぽ・渋谷区の公式ページを2026年9月27日に開いて確かめた内容です。ご自身に何が当てはまるかは、税務署や税理士、お住まいの市区町村に確認してください。

個人事業主のお金の管理は、会社員のころと何が違う？

いちばん大きな違いは、天引きがなくなることです。そのうえで、税と保険ごとに いつ、何をもとに、誰が計算するのか がばらばらになります。並べると次のとおりです。

項目	会社員のころ	個人事業主になってから
所得税	給与から引かれ、年末調整で確定する	翌年の確定申告で、自分で計算して納める
住民税	給与から引かれる（特別徴収）	前年の所得をもとに、市区町村から届く納税通知書で納める（普通徴収）
健康保険	勤め先の健康保険	国民健康保険・任意継続・家族の扶養から選ぶ
年金	厚生年金	国民年金の第1号被保険者（配偶者の扶養に入る場合は第3号）
消費税	給与には関係しない	前々年の売上と、インボイス登録の有無で決まる

出典：国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、国税庁 No.2070 青色申告制度、総務省個人住民税、協会けんぽ任意継続、日本年金機構会社を退職したときの国民年金の手続き

所得税は、自分で所得と税額を計算して納める「申告納税制度」をとっています。会社員のあいだは、その計算を年末調整が代わりに済ませていた、ということです。

もうひとつ見落としやすいのが、住民税と国民健康保険料が 前年の所得 で決まることです。独立した年の負担が、その年の売上ではなく前の年の所得（会社員だったなら給与）で決まるので、ここは後半でくわしく書きます。

個人事業主の口座は、いつ・どう分けた？

会社を辞める前に、GMOあおぞらネット銀行で事業用の口座を開きました。生活のお金の口座とは別にしてあり、専業7か月目のいまも分けたままです。

口座を分けておくと、事業のお金の出入りは、その口座を見れば分かるようになります。生活費の支払いが同じ口座に混ざっていると、振り返るたびに「これは事業のお金か、生活のお金か」を1件ずつ仕分けることになります。後で書く月末の振り返りでも、お金の出入りはこの口座で確かめています。

税と社会保険の段取りは、どの順番でつけた？

実際にやった順に並べます。

2026年1月
開業届と青色申告承認申請書を一緒に出した
1月5日に開業し、同じ1月のうちに、開業届と青色申告承認申請書をまとめて出しました。
2026年2月末
会社を辞め、健康保険は国民健康保険に
退職後の健康保険は、国民健康保険にしました。ほかにどんな選択肢があるかは、このあとにまとめています。
2026年3月
専業に。インボイスは登録していない
3月から専業になりました。適格請求書発行事業者（インボイス）の登録はしていません。
2027年3月15日まで
はじめての確定申告（令和8年分）
まだ経験していません。期限は、翌年の3月15日です。

会計ソフトは、freee会計のスタンダードプランを年払いで使っています。ほかのソフトとの比べ方はソロプレナーの会計ソフト選びに分けて書いたので、ここでは繰り返しません。

もうひとつ正直に書いておくと、納税用の積み立ては、していません。なので、この記事で「何%を積み立てましょう」とは書きません。その代わりに、1年目に何がいつ、何をもとに決まるのかを、一次資料で4つに分けて整理しておきます。

青色申告特別控除は、令和9年分から何が変わる？

青色申告の主な特典のひとつが、所得から差し引ける青色申告特別控除です。令和8年分までは、正規の簿記（一般的には複式簿記）で記帳して期限内に申告すれば最高55万円、さらにe-Taxで送信するか電子帳簿保存をしていれば最高65万円です。

令和9年分からは、この仕組みが変わります。書面で申告した場合の上限は10万円に下がり、65万円を受けるにはe-Taxでの送信が必須になります。そのうえで、優良な電子帳簿の保存か、デジタルシームレス保存の要件を満たせば、最高75万円まで伸びます。

65 万円

令和8年分までの最高額

正規の簿記に加えて、e-Tax送信か電子帳簿保存

10 万円

令和9年分からの書面申告の上限

令和8年分までは書面でも55万円

75 万円

令和9年分からの最高額

65万円の要件に加えて、優良な電子帳簿など

出典：国税庁 No.2072 青色申告特別控除、国税庁優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！（PDF）

わたしの最初の申告は令和8年分なので、いまの55万円・65万円のルールで出すことになります。75万円の仕組みが関わってくるのは、2年目にあたる令和9年分からです。優良な電子帳簿で75万円を受けるには、その年の仕訳帳と総勘定元帳を 課税期間の最初から 要件どおりに保存しておく必要があります。年の途中で気づいても、その年分には間に合いません。

確定申告そのものの流れや経費の考え方は、ECサイト運営者の確定申告ガイドにまとめています。

開業1年目に消費税はかかる？

個人事業者の消費税は、その年の前々年（基準期間）の課税売上高で、納める義務があるかどうかが決まります。基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として免除です。開業したばかりで基準期間の売上がない場合も、原則として免除されます。

基準期間: 消費税を納める義務があるかどうかを判定するときに見る期間のことです。個人事業者の場合は、その年の前々年を指します。2026年分なら、2024年の課税売上高で判定します。

ただし、次のどれかに当てはまると、基準期間の売上にかかわらず免除されません。

01
インボイスの登録を受けている
適格請求書発行事業者の登録を受けていると、課税売上高が1,000万円以下でも納税義務は免除されません。
02
特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた
個人事業者の特定期間は、前年の1月1日から6月30日までです。この判定は、課税売上高の代わりに給与等の支払額で行うこともできます。
03
自分から課税事業者を選んでいる
消費税課税事業者選択届出書を出して課税事業者になっている期間は、免除されません。

出典：国税庁 No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき、国税庁 No.6501 納税義務の免除

わたしはインボイスの登録をしていません。登録すると、売上の大きさにかかわらず消費税の申告と納税が必要になるので、登録するかどうかは税務署や税理士に相談して決めてください。インボイスそのものの仕組みは、Shopifyのインボイス対応と適格請求書の6項目にまとめています。

住民税と国保は、何をもとに決まる？

個人住民税の所得割は、前年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます。会社員のあいだは給与から引かれていましたが（特別徴収）、独立すると、市区町村から届く納税通知書を見て自分で納める形（普通徴収）に変わります。

国民健康保険料も、所得割の部分は前年の所得で決まります。たとえば渋谷区では、令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の所得割を、加入者の前年の所得に応じて計算しています。料率や世帯の限度額は毎年度見直され、前年の所得がない人にも均等割がかかります。

普通徴収: 市区町村が納税通知書を送り、本人が直接納める住民税の納め方です。会社が給与から天引きして代わりに納める方法は「特別徴収」と呼ばれます。

出典：総務省個人住民税、渋谷区保険料の計算

つまり、2026年に独立した人の2026年度の住民税と国保は、2025年の所得で決まります。2025年も会社員だったなら、 その年の給与が、独立1年目の負担になる ということです。事業の売上とは連動しないので、ここは先に知っておいたほうが慌てずに済みます。

退職後の健康保険は、国保のほかに何を選べる？

協会けんぽの案内では、退職後の健康保険の選び方は3つです。国民健康保険、健康保険の任意継続、家族の健康保険の被扶養者です。

協会けんぽの任意継続は、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上ある人が、退職日の翌日から20日以内に手続きすると、在職中の健康保険に2年間入り続けられる制度です。在職中は会社と半分ずつだった保険料を、退職後は全額自分で負担します。保険料は、退職時の標準報酬月額に、住んでいる都道府県の保険料率をかけて計算します（標準報酬月額が32万円を超えていた人は32万円で計算します）。

20 日以内

任意継続の手続き期限

退職日の翌日から数えます

2 年間

任意継続で入っていられる期間

保険料を期限までに納めないと資格を失います

2 か月以上

退職日までに必要な被保険者期間

途切れずに加入していることが条件です

出典：協会けんぽ任意継続、協会けんぽ任意継続の保険料について

わたしは国民健康保険にしました。任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額で、国保の保険料は前年の所得や世帯の人数、住んでいる市区町村で決まるので、どちらが安いかは人によって変わります。比べるなら、20日という期限の前に、両方の額を問い合わせておくのが確実です。

年金も切り替わります。会社を辞めて自営業者などになった場合は、国民年金の第1号被保険者の手続きをして、保険料を自分で納めます。配偶者が加入する健康保険の被扶養者になる場合は、第3号被保険者の手続きになります。

出典：日本年金機構会社を退職したときの国民年金の手続き

固定費の見直しでは、何をした？

アプリを1人で作って運用していると、開発や公開に使うサービスの利用料が、毎月か毎年の固定費として出ていきます。会計ソフトの年払いも、そのひとつです。

わたしは契約しているサブスクを一度すべて書き出して、棚卸しをしました。金額はここには書きません。

これから棚卸しをするなら、サービスごとに次の4つを1行に並べておくと、解約するか、払い方を変えるかを決めやすくなります。

サービス名と、何に使っているか
月払いか、年払いか
次の更新日
この1か月で実際に使ったか

月末の振り返りでは、何を見ている？

月末に、その月のお金を短く振り返っています。口座を分けたことと並んで、いまも続けている習慣です。見ているのは次の3つです。

01
事業用口座の入出金
事業用の口座を分けてあるので、1か月分の事業のお金の出入りをここで確かめます。
02
固定費に変化がないか
棚卸ししたサブスクに、新しい契約や更新が増えていないかを見ます。
03
作業時間の感覚
作業時間はツールで記録していないので、数字としては持っていません。1日の作業時間はだいたい10〜12時間で、そのペースに無理が出ていないかを感覚で振り返ります。

これから独立する個人事業主は、お金の管理で何から始めればいい？

わたしがやったことと、調べて分かった期限を合わせると、順番は次のようになります。

1
会社を辞める前に、事業用の口座を分ける
わたしは退職前にGMOあおぞらネット銀行で開きました。生活のお金と混ざる前に分けておけば、あとから入出金を仕分ける手間がかかりません。
2
開業届と青色申告承認申請書を出す
青色申告承認申請書の期限は、1月15日までに開業したならその年の3月15日、1月16日以後に開業したなら開業日から2か月以内です。開業届は、開業した年分の確定申告期限までと案内されています。わたしは2つを一緒に出しました。
3
退職後の健康保険を決める
任意継続を選ぶなら、手続きは退職日の翌日から20日以内です。国保と比べるなら、退職前に両方の保険料を調べておくと間に合います。
4
会計ソフトを決める
わたしはfreee会計のスタンダードを年払いにしました。選び方は、下にリンクした比較記事にまとめています。
5
固定費を書き出して、月末に振り返る
サブスクを棚卸しして、月末に口座の入出金と固定費を確かめます。

出典：国税庁 No.2070 青色申告制度、国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続、協会けんぽ任意継続

会計ソフトの料金と選び方は、ソロプレナーの会計ソフト選びを読んでください。

よくある質問

わたしは退職前にGMOあおぞらネット銀行で事業用の口座を開き、専業7か月目のいまも生活用の口座とは分けています。分けておくと、事業のお金の出入りをその口座だけで確かめられるので、月末の振り返りや記帳のたびに、生活費を1件ずつ取り除く手間がなくなります。

国税庁の案内では、青色申告承認申請書は、青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内になります。開業届は、開業した年分の確定申告期限までに出すよう案内されています。わたしは1月5日に開業し、同じ1月のうちに2つを一緒に出しました。

令和8年分までは、書面で申告しても55万円の控除を受けられました。令和9年分からは書面申告の上限が10万円になり、65万円を受けるにはe-Taxでの送信が必須になります。さらに、優良な電子帳簿の保存かデジタルシームレス保存の要件を満たし、確定申告期限までに届出書を出すと、最高75万円になります。

個人事業者の消費税は、前々年（基準期間）の課税売上高で判定し、1,000万円以下なら原則として納税義務が免除されます。開業したばかりで基準期間の売上がない場合も、原則は免除です。ただし、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録を受けている場合や、前年1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円を超えた場合などは免除されません。

どちらも前年の所得がもとになります。個人住民税の所得割は前年1年間の所得で計算され、独立後は市区町村から届く納税通知書で自分で納めます。国民健康保険料の所得割も前年の所得で決まるので、2026年に独立した人の2026年度分は、2025年の所得（会社員だったなら、その年の給与）がもとになります。

人によって変わります。協会けんぽの任意継続は、退職時の標準報酬月額に保険料率をかけた額を、会社の負担なしで全額自分で払います。国保は、前年の所得や世帯の人数、住んでいる市区町村で額が決まります。任意継続の手続きは退職日の翌日から20日以内なので、退職前に両方の額を問い合わせて比べるのが確実です。わたしは国民健康保険にしました。

この記事では割合を示しません。わたし自身、納税用の積み立てはしていませんし、必要な額は所得や控除、インボイス登録の有無で変わるからです。1年目は、住民税と国保が前年の所得で決まること、インボイスに登録していなければ消費税は原則として免除されることを押さえたうえで、税理士に相談するのが確実です。