Shopifyの月締め請求書 — 合算と分割の作り方

Shopifyは1つの注文に1つの決済がひもづく設計なので、月締め請求書（1か月ぶんの注文を1枚にまとめた合算請求書）を出す標準機能がありません。日本のB2B取引でいちばん多い「月末締め・翌月請求」をShopifyで回すなら、注文をまとめる仕組みを別に用意することになります。しかも、注文を並べて合計すれば終わりではありません。税額は合算したあとに税率ごとへ再計算する必要があり、注文ごとの消費税額をそのまま足すと、インボイス制度が求める端数処理の形から外れます。この記事は、その再計算と、締め日をまたいだ発送の切り分けに絞って書きます。

Shopifyで月締め請求書は作れる？

結論から書くと、Shopifyの標準機能だけでは作れません。作れるのは「月締めの取引そのもの」までで、その結果を1枚の帳票にまとめる部分が空いています。

ShopifyのB2B機能一覧を上から下まで読むと、会社と会社のロケーション、カタログ、数量ルール、決済条件、下書き注文、セルフサービス返品まで並んでいます。そこに「複数の注文を1枚の請求書にまとめる」という項目はありません。決済まわりで用意されているのは、Net 7からNet 90までの決済条件、フルフィルメント時決済、受領時決済、保管されているクレジットカード、Shopify Flowによる支払いリマインダー、そして下書き注文からの請求書送信です。

出典：Shopifyヘルプセンター「ShopifyのB2B機能の概要」

Shopifyの管理画面に出てくる3種類の「請求書」の違いは、Shopifyの請求書は3種類あるで切り分けています。まず自分が探しているのがどれなのかを確かめてから、この記事に戻ってきてください。

標準でできること、できないこと

合算請求書

一定期間内に発生した複数の取引を1枚の請求書にまとめたものです。日本のB2Bでは「月末締め」の請求書がこれにあたります。取引先の経理は、1か月に何十枚も届く納品書ではなく、この1枚で支払処理をします。

月末締め・翌月請求がShopifyと噛み合わないのはなぜ？

理由は2つあります。期日の起点と、請求の単位です。

Net条件の起点は「注文日」であって「締め日」ではない

ShopifyのNet条件について、ヘルプにはこう書かれています。「選択した特定の期間内に支払期日を迎えます。利用可能な条件は、Net 7、Net 15、Net 30、Net 45、Net 60、Net 90です。すべての条件は、注文日から起算されます。」

ここが日本の商慣習と食い違います。「月末締め・翌月末払い」は、締め日から起算して支払期日を決めるやり方です。Shopifyは注文日から数えるので、同じ月に入った注文でも1日の注文と30日の注文では期日が29日ずれます。管理画面の期日表示と、取引先に渡す請求書に書く支払期日が一致しません。

出典：Shopifyヘルプセンター「B2Bでの決済条件の設定」

同じ「掛け払い」という言葉でも、数え方が違います。

決済は自動で回収されない

もうひとつ、見落とされやすい記述があります。「決済条件の期限が切れても、決済は自動的に回収されません。たとえば、B2Bのお客様が注文時にクレジットカードを保存した場合、管理画面でそのクレジットカードに請求して、手動で決済を回収する必要があります。」

つまりShopifyが面倒を見てくれるのは、期日の記録と、バイヤーが自分で払うための導線までです。入金の消し込みも、督促のタイミングも、こちら側の仕事として残ります。ShopifyのB2B全体の設定手順はShopifyのB2Bは全プランで使えるにまとめました。

出典：Shopifyヘルプセンター「B2Bでの決済条件の設定」

複数の注文を1枚にまとめて適格請求書にできる？

できます。ここは税務上の問題ではありません。

国税庁のタックスアンサーは、適格請求書等の記載内容として認められる方法のひとつに「課税期間の範囲内で、一定の期間内の取引をまとめて記載する方法」を挙げています。1か月ぶんの取引を1枚にまとめた請求書を、適格請求書として交付して差し支えありません。

出典：国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」

それどころか、国税庁のQ&Aには「一定期間の取引をまとめた請求書を適格請求書として交付する場合の記載例」という図が載っています。そこに書かれているのは「10月分（10/1〜10/31）100,000円（税込）」という見出しと、日付・品名・金額の明細、そして末尾の税率別の内訳です。月締め請求書は、国税庁が記載例として示しているくらい標準的な形だということです。

出典：国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問57

適格請求書として必要な記載事項そのものは、1枚にまとめても変わりません。

出典：国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」

2番目の「取引年月日」は、月締めの場合は対象期間の表記で満たします。先ほどの記載例が「10月分（10/1〜10/31）」と書いているのがそれです。請求書に対象期間のラベルを入れておくと、取引先の経理も突合しやすくなります。6項目それぞれの意味はShopifyのインボイス対応と適格請求書の6項目で1つずつ見ています。

Shopifyの月締め請求書で税額はどう再計算する？

ここがこの記事でいちばん大事なところです。 注文ごとの消費税額を単純に足した数字は、合算請求書の消費税額として使えません。

国税庁のQ&A問57は、こう書いています。「適格請求書の記載事項である消費税額等に1円未満の端数が生じる場合は、一の適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行う必要があります」。そして注記で「一の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、1円未満の端数処理を行い、その合計額を消費税額等として記載することは認められません」と念を押しています。

出典：国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問57

Shopifyの注文データが持っている消費税額は、その注文の中で1回丸めた結果です。それを3件ぶん足すと、丸めが3回行われたことになります。1枚の請求書の中で税率ごとに1回、という形ではありません。

1円ずれる例

10%対象・税抜表示の注文を3件まとめ、端数は切り捨てで処理する場合です。

注文ごとに切り捨てると702円、合計額から1回で計算すると703円です。1円の差ですが、正しいのは703円のほうです。

税込表示の場合も考え方は同じ

国税庁の記載例は税込表示です。10%対象60,000円に対して「60,000円×10/110≒5,454円」、8%対象40,000円に対して「40,000円×8/108≒2,962円」と計算し、合計の消費税を8,416円としています。ここでも割り戻しは税率グループごとに1回だけです。

出典：国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問57

1. 1

   税率グループに振り分ける

   明細を標準税率・軽減税率・非課税の3つに分けます。Shopifyの注文には、実際に適用された税率が注文ごとに入っているので、税率をコード側で決め打ちせず、その値で振り分けるのが安全です。

2. 2

   グループごとに対価を合計する

   税率グループごとに、税抜（または税込）の対価を合計します。ここではまだ消費税額を出しません。

3. 3

   グループごとに1回だけ丸める

   合計した対価から消費税額を計算し、そこで初めて端数処理をします。切り捨て・四捨五入・切り上げのどれを使うかは任意ですが、毎月同じ方法にそろえてください。

4. 4

   請求書に税率ごとの内訳を印字する

   「10%対象 ◯◯円（消費税 ◯◯円）」「8%対象 ◯◯円（消費税 ◯◯円）」の形で、税率ごとの対価と消費税額を並べます。軽減税率の明細には※などの記号を付け、欄外に注記を入れます。

消費税そのものの設定が怪しいと、この再計算も土台から狂います。ストア側の設定はShopifyで消費税の設定を正しく行う方法を先に確認してください。

締め日までに発送した分だけ請求するには？

月締めのもうひとつの山が、締め日をまたいだ注文です。10月28日に受注して、10月30日に一部だけ発送し、残りを11月2日に発送した注文。これを10月分の請求書に全額入れるのか、11月に回すのか。

日本のB2Bでよくあるのは「締め日までに発送した分だけ請求して、残りは翌月に回す」という運用です。Shopifyの注文はこの単位で分かれていないので、発送（フルフィルメント）を単位にして請求を切り出すことになります。

一部発送済み

Shopifyのフルフィルメント状況のひとつで、ヘルプの説明は「注文内のアイテムの一部をフルフィルメントした場合。」です。注文を複数回に分けて発送すると、この状態を経由します。

出典：Shopifyヘルプセンター「注文状況を理解する」

分割したときに起きる3つの事故

1. 01

   同じ発送を二度請求する

   10月分で請求した6個を、11月分でもう一度請求してしまうパターンです。手作業だと「先月どこまで請求したか」をメモで管理することになり、担当者が変わった月に必ず起きます。請求済みの発送を記録して、同じ発送が二度請求されないように止める仕組みが要ります。

2. 02

   送料を二度取る、または一度も取らない

   送料は注文に対して1回かかるものなので、発送のたびに請求すると二重取りになります。逆に「発送単位で請求するから送料は保留」としたまま忘れると、取りそびれます。注文につき1度だけ、最後の発送日が対象期間に入る回で計上する、と決めておくのが素直です。

3. 03

   返金やキャンセルが反映されない

   請求対象は、返品や注文編集を反映したあとの現数量を上限にします。割引と税額は数量比率で按分します。キャンセルされた発送は請求対象から外します。ここを注文作成時の数量で押し通すと、返金した分まで請求することになります。

具体例で見る

締め日10月31日、注文#1001はA商品10個。10月30日に6個、11月2日に4個を発送したとします。

品名に発送日を付記しておくと、同じ商品が2枚の請求書に出てきても、取引先の側で「別の出荷ぶんだ」と分かります。送料は最後の発送日が11月2日なので11月分に載せます。

「今回請求しない明細」を画面に出す

分割請求でいちばん怖いのは、請求漏れに気づかないことです。合計額だけを見ていると、抜けている明細は見えません。今回の請求に含めなかったものを、理由つきで並べるようにしておくと事故が減ります。理由は3種類に整理できます。

Shopifyの月締め請求書でまとめられない注文はどれ？

全部をまとめられるわけではありません。まとめてはいけない組み合わせがあります。

通貨が違う注文を1枚にまとめると、合計額が意味を持ちません。税込モードの注文と税抜モードの注文を混ぜると、同じ「1,000円」が別の意味になり、再計算した税額がどちらとも合わなくなります。どちらも、まとめられないというより まとめてはいけない 組み合わせです。エラーで止まるほうが、静かに誤請求するより安全です。

Shopify B2Bの会社・店舗とはどう紐づける？

取引先が複数の店舗を持っている場合、請求は本部宛て1枚でも、明細は店舗ごとに区切ってほしいと言われることがあります。

ShopifyのB2Bは、会社と会社のロケーション（店舗）という2階層でお客様を持っています。注文にはこの2つがひもづいているので、取引先マスタ側でShopifyの会社と紐づけておけば、会社や店舗で注文を絞り込めます。1枚の請求書の中で店舗ごとに明細を区切り、店舗小計を出すこともできます。

出典：Shopifyヘルプセンター「ShopifyのB2B機能の概要」

宛名にも注意が必要です。適格請求書の6番目の項目は「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」なので、発注した担当者の個人名ではなく取引先の会社名にします。請求先を本部にするか店舗にするかは、取引を始めるときに確認しておく項目です。

掛け払いの与信や債権管理はどこまで自動化できる？

ここは正直に書きます。 与信審査と債権管理は、帳票アプリの守備範囲ではありません。

Shopifyの決済条件は「何日後に払う約束か」を記録して、期日を過ぎた注文に期日超過の表示を出すところまでです。決済の自動回収はしないとヘルプに明記されています。合算請求書を作るアプリも、請求書を組み立てるところまでで、入金の消し込みや督促はしません。

出典：Shopifyヘルプセンター「B2Bでの決済条件の設定」

1. 自社の運用

   与信枠を決める

   新規の取引先にいくらまで掛けで出すかは、こちらが決める話です。登記情報や信用調査を見るのか、初回は前払いにして実績を見てから掛けに移すのか。Shopifyにもアプリにも、この判断をする機能はありません。

2. アプリの範囲

   請求書を出す

   締め日で対象注文を抽出し、税率ごとに再計算して1枚にまとめ、PDFにします。ここは自動化できる部分です。

3. 自社の運用

   送付する

   メールで送るのか、郵送するのか。帳票アプリにメール送信機能がない場合は、PDFを取引先へ送るところは自分たちで回すことになります。

4. 自社の運用または会計ソフト

   入金を消し込む

   入金明細と請求書の突合です。会計ソフト側の仕事になります。未入金が続いたときの督促も含めて、社内の担当と手順を決めておいてください。

掛け払いを増やすということは、売掛金という形で自社の資金を取引先に貸している状態が増えるということです。機能の話より先に、回収できなかったときにどうするかを決めておくほうが大事です。

アプリで月締めを自動化するとどうなる？

ここから自社アプリの話になります。わたしが開発している「まるっと請求書」のProプランに、この記事で書いてきた処理を入れています。App Storeのリスティングで確認できる範囲を書きます（2026年9月20日確認）。

出典：まるっと請求書｜インボイス・B2B（Shopify App Store）

Proプランに入っているのは、BtoB向けの月末締め合算請求書（店舗別小計対応）、得意先の取引先登録・管理、ShopifyのB2B会社と連携して取引先・店舗で注文を絞り込む機能、帳票のまとめて一括PDF発行（1回最大50件）、会計ソフト向けの仕訳CSV連携、ストアでの見積書作成・管理です。合算できる注文の上限は50件で、これは一括PDF発行の上限と同じです。有料プランには7日間の無料体験が付いています。

→ まるっと請求書の詳細を見る

アプリを使うかどうかにかかわらず、帳票アプリの選び方そのものはShopifyの請求書・帳票アプリはどう選ぶ？に5つの軸で整理しています。合算請求書が要るかどうかは、その軸のひとつです。

月締めを始める前に決めておく4つのこと

設定より先に決めるべきことがあります。ここが曖昧なまま機能だけ入れると、毎月同じところで止まります。

1. 01

   締め日と基準日

   末日締めか20日締めか。そして「締める」の基準を注文日にするか発送日にするか。発送日にするなら、分割発送の扱いも同時に決まります。

2. 02

   支払期日の書き方

   Shopifyの決済条件は注文日起算です。請求書に書く支払期日は締め日起算になるので、2つの数字は一致しません。請求書に書く期日をどちらの計算で出すかを決めて、取引先にも伝えておきます。

3. 03

   端数処理の方法

   切り捨て・四捨五入・切り上げのどれかにそろえます。方法は任意ですが、月によって変えると差額の説明ができなくなります。

4. 04

   宛名の持ち場所

   取引先の社名と住所を、Shopifyの会社に持たせるのか、帳票側の取引先マスタに持たせるのか。両方に持つと、食い違ったときにどちらが正か分からなくなります。

よくある質問

まとめ：まとめる前に、決める

Shopifyで月締め請求書を出すという話は、機能の有無だけで終わりません。順番に整理するとこうなります。

Shopifyの標準機能に合算はありません。ただし税務上は、一定期間の取引をまとめた1枚を適格請求書として交付できます。まとめるときの肝は税額で、注文ごとの消費税額を足した数字は使えず、合算した対価から税率ごとに1回だけ端数処理をします。締め日をまたぐ注文は発送単位で切り出し、二重請求を止める仕組みと、送料を1度だけ計上するルールを用意します。今回請求しない明細は理由つきで残します。通貨と税込税抜モードが混ざる注文は合算しません。そして与信と債権管理は、アプリではなく自社の運用です。

まずは1社だけで1か月回してみてください。締め日で抽出して、税率ごとの内訳を手計算で検算する。それを1回やると、自分のストアでどこが詰まるかが分かります。

→ まるっと請求書（インボイス・B2B対応の帳票アプリ）を見る

→ ShopifyのB2B設定を確認する