How to Design Payment Timing for Apparel Pre-order Events: Prepayment, Deposits and the Japanese Rules Behind Them

受注会の前払いをどう設計するかは、「お客さまが払いやすいか」ではなく「商品を渡す前にお金を受け取る取引として、何を先に伝えておく必要があるか」で決まります。結論から言うと、 全額前払いを既定にして、採寸しないと金額が決まらないときだけ手付金2段階に降ろす のが確実です。後払いは、回収の手間よりも先に、支払時期の表示と納期の伝え方が崩れるので勧めません。

この記事の守備範囲は 受注会の決済タイミングの設計 だけです。当日の来場枠と受注の記録の残し方は 受注会の予約管理と当日運営、サイズ・カラー別の受注枠の割り当ては 受注会の在庫管理、お客さまに送る文面は 受注会の案内文テンプレ にそれぞれ置いています。

受注会の前払いは3つのどれを選ぶ？

決済タイミング

お客さまが代金を支払う「時点」のことです。受注会では、商品を渡すより前に払ってもらうか、渡すときに払ってもらうかで、適用される表示義務も、キャンセル時にできることも変わります。

選べるのは次の3つです。名前は業界によってまちまちですが、分かれ目は「商品を渡す前に、いくら受け取っているか」の一点だけです。

1. 01

   全額前払い

   受注が決まった時点で代金の全額を決済します。金額が先に確定している既製サイズの展開に向いています
2. 02

   手付金2段階

   受注時に一部だけ決済し、採寸や仕様の確定後に残金を請求します。オーダーや別注のように、その場では金額が決まらないときの形です
3. 03

   後払い・店頭支払い

   商品を渡すとき、または納品後にまとめて決済します。回収の手間が最後まで残ります

どれを選ぶかは、次の2つの問いだけで決まります。感覚で選ぶ場所ではありません。

1. 1

   受注の時点で金額が確定しているか

   既製サイズの展開で、価格表がそのまま使えるなら全額前払いが成立します。採寸してからでないと総額が出ない別注・オーダーは、受注の時点で請求額を書けないので、全額前払いは構造的に組めません。

2. 2

   納期を期限か期間で言い切れるか

   前払いを受け取るなら、引渡しの時期を「期間または期限」で伝える義務があります（後述）。工場の枠が押さえられておらず「だいたい春ごろ」しか言えない状態なら、先にそこを詰めるのが順番です。

受注会で全額前払いにしていいのはどんなとき？

全額前払いは、受注会の運営としてはいちばん軽い形です。ただし条件があります。

このうち1つでも欠けるなら、前払いの金額を下げて手付金2段階にするほうが、あとで揉めません。

受注会の前払いで特定商取引法は何を求める？

受注会の申込みをオンラインのフォームやDM、メールで受けているなら、それは特定商取引法でいう通信販売にあたります。そして、商品を渡す前に代金の全部または一部を受け取る形は「前払式」と呼ばれ、追加の義務が乗ります。

前払式通信販売の承諾等の通知（特定商取引法 第13条）

消費者が商品の引渡しを受ける前に、代金の全部または一部を支払う通信販売で、代金を受け取ったあと商品の引渡しに時間がかかるときは、事業者は申込みの諾否などを記載した書面を渡さなければならない、という規定です。

消費者庁の特定商取引法ガイドは、この書面に書く事項を6つ挙げています。受注会は納品まで数週間から数か月かかるのが普通なので、まず間違いなく対象になります。

出典：通信販売（消費者庁 特定商取引法ガイド）

広告の側でも、前払いだと省略できない項目がある

もう1つ、見落としやすいのが広告の表示義務（法第11条）です。通信販売の広告に書く事項には省略が認められるものがありますが、消費者庁のガイドの一覧表では 前払いの場合、代金の支払時期は省略できない 扱いになっています。後払いなら省略できる欄が、前払いにした瞬間に埋めなければならない欄に変わります。

返品についても同じで、返品の可否・期間などの条件と、返品の送料負担の有無は省略できません。受注生産品を返品不可にするなら、その特約を先に表示しておく必要があります。表示していなければ、商品の引渡しを受けた日から8日以内は、お客さまの送料負担で返品できるのが原則です（法第15条の3）。

受注会の前払いはいくらまで取れる？

ここがいちばん誤解の多いところです。「手付金は代金の何割が相場か」という問いには、法令の側から答えが出ません。

消費者契約法9条1項1号は、解除に伴う損害賠償額や違約金を定める条項のうち、「当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」を超える部分を無効としています。無効になるのは超えた部分だけで、条項が丸ごと消えるわけではありません。

消費者契約法 第9条第1項第1号（抜粋）

当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの（当該超える部分について無効）

出典：消費者契約法（e-Gov 法令検索）

同じ9条の2項は、キャンセル料を請求する場面でお客さまから説明を求められたら、算定根拠の概要を説明するよう努めることを求めています。努力義務ではありますが、裏を返せば 説明できる計算を先に持っていないと、請求の場面で詰まる ということです。

金額は相場ではなく、回避できない支出から逆算する

金額の決め方そのものは 予約のデポジットはいくら？ に4つの手順としてまとめてあるので、ここでは受注会に当てはめた形だけ書きます。数えるのは「その受注がなくなったとき、もう取り消せない支出はいくらか」です。

1. 1

   その1件に対して動くお金を書き出す

   生地と副資材の発注額、工場の最低ロットを割ったときの差額、会場費とスタッフ費の1件あたりの按分、サンプルの往復輸送費。受注会は費目が会期単位でまとまっているので、会期の総額を受注件数で割る形になります。

2. 2

   いつ、その支出が取り消せなくなるかを調べる

   生地の発注を止められる締切、工場の生産枠を落とせる締切、会場のキャンセル料が発生する日時。費目ごとに日時が違うのが普通なので、金額の横に日時を書き添えます。この日時が、のちのち返金の線を引く場所になります。

3. 3

   キャンセルされた枠を埋め直せた割合を数える

   会期中にキャンセルが出たとき、別のお客さまで枠が埋まったなら損害はその分小さくなります。過去の会期の「キャンセル件数」と「そのうち埋め直せた件数」を数えれば割合が出ます。初回開催で実績がないなら、そこは「まだ数えていない」と認めて、低い金額から始めるほうが安全です。

4. 4

   回避できない支出に、埋め直せない割合を掛ける

   手順1と2で出た「その時点で回避できない支出」に、手順3の裏返しを掛けます。出てきた金額が1件あたりの見込み損失で、手付金やキャンセル料はこの金額を上限の目安に置きます。

税込44,000円のコートを受注し、会期の3日後に生地を発注する段取りだとします。生地と副資材で12,000円、会場費とスタッフ費の1件あたりの按分で3,000円が、発注後は取り消せないとします。過去の会期で、キャンセルが出た枠のうち別のお客さまで埋め直せたのが4件に1件だったとすると、埋め直せない割合は75%です。

結果として税込価格の約26%になりましたが、 26%という数字そのものに意味はありません。 意味があるのは「15,000円」と「75%」のほうです。生地の単価や工場の締切が違えば、同じ手順から10%も80%も出ますし、そのどちらも説明できます。

“

金額を先に決めて根拠をあとから探すと、説明を求められた場面で必ず苦しくなります。順番を逆にするだけで、書ける文面が変わります。

線を引く日付も、この計算から決まります。生地の発注前なら回避できる支出が多いのでキャンセル無料、発注後は回避できないので手付金を返金しない、という組み方です。「本生産に入ったら全額」と書きたくなりますが、その時点で本当に全額が取り消せない支出になっているかは、工場との取り決めを見ないと分かりません。

→ 受注会の在庫管理（受注枠の決め方）

受注会の前払いは前払式支払手段にあたる？

前払いで預かる金額が積み上がってくると、「これは資金決済法の前払式支払手段にあたるのでは」という不安が出てきます。線引きを条文で確認しておきます。

資金決済法3条1項は、前払式支払手段を2つの類型で定義しています。1号は、証票や電磁的記録に 記載・記録された金額に応ずる対価を得て発行される 証票等・番号等であって、代価の弁済に使えるもの。2号は、物品や役務の 数量に応ずる対価を得て発行される 証票等・番号等であって、その給付を請求できるものです。

出典：資金決済に関する法律（e-Gov 法令検索）

受注会で「このコートのMサイズ、税込44,000円」を前払いしてもらう取引には、この「発行される証票等」がありません。あるのは1件の売買契約と、その代金の前受けだけです。だから前払式支払手段の定義に入らない、というのが線引きの理由です。

券の形を取ってしまった場合は、自分で発行して自分の店でだけ使えるもの（自家型）にあたり、金額の規模で義務が変わります。基準日（毎年3月31日と9月30日）の未使用残高が初めて1,000万円を超えたら内閣総理大臣への届出が必要で（法5条1項）、未使用残高が1,000万円を超えるときはその2分の1以上を供託しなければなりません（法14条1項、施行令6条）。逆に、発行の日から6か月以内に限って使えるものは、適用除外になります（法4条2号、施行令4条2項）。

出典：資金決済に関する法律施行令（e-Gov 法令検索）

手付金2段階はどこで線を引く？

採寸や仕様の確定が必要で、受注の時点では総額が決まらない。このときだけ手付金2段階にします。流れはこうなります。

1. 受注時

   手付金を決済する

   商品・サイズ・数量が仮で決まった時点で、手付金だけをチェックアウトで受け取ります。この時点で前払式の通知が必要になるので、受け取った額と日付、引渡し時期を書いた確認メールを送ります

2. 会期中

   採寸と仕様を確定する

   当日または後日、寸法と素材・付属を確定し、総額を出します。ここまでは回避できる支出が多いので、キャンセルを受けても損害は小さく収まります

3. 発注の締切前

   残金を請求する

   総額から手付金を引いた残りを、チェックアウトリンク付きの請求書で送ります。支払期限は、生地の発注を止められる締切より前に置きます

4. 締切後

   本生産を発注する

   残金の着金を確認してから工場へ発注します。順番を逆にすると、回避できない支出を自分で増やすことになります

受注会の前払いをShopifyでどう受け取る？

Shopifyで前払いを受け取る道は3つあります。それぞれ前提条件が違います。

出典：予約注文（Shopify ヘルプセンター）

出典：下書き注文と請求書（Shopify ヘルプセンター）

ポリシーはチェックアウトのどこに出るのか

Shopify管理画面の「設定」から「ポリシー」で、返品ポリシー・利用規約・配送ポリシー・特定商取引法に基づく表記などを追加できます。追加したポリシーは チェックアウトページのフッターに自動でリンクされます。 返品ポリシーへのリンクは、注文内容の確認ページにも出ます。

ここで注意したいのが、「規約に同意する」というチェックボックスは標準機能として用意されていない、という点です。チェックアウトに同意のブロックを足す場合は、インストールしたアプリが提供するブロックを、チェックアウトとアカウントのエディタから追加する形になります。標準のチェックアウトにあるのはフッターのリンクだけなので、「チェックボックスで同意を取ったつもり」になっていないか、公開前に自分の目で確認してください。

出典：ストアポリシーを追加する（Shopify ヘルプセンター）

返金すると決済手数料は戻らない

全額前払いを取る以上、返金の線をどこに引くかは手数料とセットで決める話になります。Shopifyヘルプセンターは、Shopify ペイメントで処理した注文を返金・キャンセルした場合、クレジットカード手数料は返金されないと明記しています。外部の決済ゲートウェイを使っていても、ストアのある国で Shopify ペイメントが使えるなら取引手数料は戻りません。日本のストアはこちらに該当します。

オンラインの標準カード料率はプランによって変わり、Basic 3.55%、Grow 3.4%、Advanced 3.25%、Plus 2.9%（いずれも2026年9月19日時点、日本の料金ページで確認）。税込44,000円の受注を Grow プランで全額返金すると、約1,496円が戻ってきません。手付金だけを返す設計にしておくと、飲む額はその分だけ小さくなります。

出典：注文の返金（Shopify ヘルプセンター）

出典：Shopify の料金プラン

来場予約そのものをShopify側で受け付けるなら、まるっと予約では来場枠をShopifyの商品として売るので、手付金ぶんの金額を枠の価格に据えておけば、予約の時点でその額だけを受け取れます。ただしレビューは3件（★5.0）で、3件とも、わたしがお付き合いのある事業者様にお願いして投稿していただいたものです。Built for Shopifyも未取得なので、実績の量で選びたい場合は他のアプリと並べて比べたほうが早いです。残金の請求リンクは まるっと請求書 でも発行できます。

決めたあとは何を見ればいい？

決済タイミングを変えたら、会期ごとに同じ指標を並べて比べます。件数だけを見ると判断を誤ります。

前払いにすれば、受注の時点で払う額が増えるぶん件数は減りえます。それでも、1件あたりの見込み損失を金額で出してあれば「件数は減ったが最終売上は上回っている」かどうかで判断できます。最終売上が下回るなら、手付金の額を下げる、割合から説明しやすい固定額に変える、対象を高単価のアイテムだけに絞る、の順で調整するのが安全です。

よくある質問

まとめ：受注会の前払いをどう決めるか

受注会の前払いは、お客さまを縛るための仕組みではありません。商品を渡す前にお金を預かる以上、何をいつ渡すのかを先に書いて渡す、というだけの話です。書いてあれば、聞かれたときに答えられます。

→ 受注会の予約管理と当日運営

→ 受注会の案内文テンプレ

→ まるっと予約を7日間無料で試す

2026年9月19日時点の情報です。法令の内容は e-Gov 法令検索と消費者庁の特定商取引法ガイド、Shopify の仕様はヘルプセンターと料金ページ、まるっと予約の情報は App Store のリスティングで確認しています。本記事は一般的な情報であり、個別の決済設計やキャンセル料が適法かどうかを判断する法律助言ではありません。最終的な判断は弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。