Subsidies and Grants for EC Business 2026

「ECサイトを立ち上げたいけど、資金がネックで踏み出せない」

こういう相談、わたしのもとにも本当に多く届きます。実はEC事業の立ち上げや強化に使える補助金・助成金は、思っている以上にたくさんあります。しかも中小企業や個人事業主ほど手厚い制度が多いんです。

この記事では、2026年度に EC事業で活用できる主な補助金・助成金 を厳選してまとめました。「どれが自分に合うのか分からない」という方も、まずはざっくり全体像をつかんでみてください。

EC事業者が狙える主な補助金

最大450万円

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）

ECシステムや業務効率化ツールの導入費を最大4/5補助。2026年度から名称変更

最大200万円

小規模事業者持続化補助金

販路開拓のためのEC構築・広告費が対象。従業員20名以下の事業者向け

最大1,500万円

事業再構築補助金

ECへの業態転換など新たな取り組みを支援。成長枠は補助率1/2

EC事業者にとって最も身近な補助金です。Shopifyなどのカート構築費用、受発注管理システム、在庫管理ツールなど幅広いITツールが対象になります。

ポイント

ECサイト構築だけでなく、決済システムやCRMツールの導入もカバーできるため、これからECを始める方には一番おすすめです。詳しい申請方法はこちらの記事もご覧ください。

従業員数が20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者が対象です。ECサイトの制作費、ネット広告費、パッケージデザイン費なども補助対象に含まれます。

ポイント

すでに実店舗をお持ちで、これからECにも販路を広げたい方に特に向いています。

コロナ禍で生まれた制度ですが、2026年度も形を変えて継続しています。実店舗からECへの業態転換、新商品のオンライン販売など「新たな挑戦」を支援する大型補助金です。

ポイント

金額は大きいですが、その分準備も本格的になります。既存事業からECへ大きく舵を切りたい事業者に適しています。

製造業のイメージが強いですが、EC向けの「サービス高付加価値化」にも対応しています。独自の受注生産システムやカスタマイズECの構築などが該当するケースがあります。

ポイント

補助金と助成金の違い: 補助金 は審査があり、採択されなければ受給できません。一方、 助成金 は要件を満たせば原則として受給できます。EC事業では補助金の活用が主流ですが、雇用関連の助成金（キャリアアップ助成金など）もEC運営スタッフの採用時に使える場合があります。

申請をスムーズに進めるために、事前に準備しておきたい項目をまとめました。

補助金は 後払い（精算払い） が基本です。先に自己資金で支払い、事業完了後に補助金が振り込まれる流れになります。申請前に資金繰りの計画も立てておきましょう。

1
事業計画書の「課題と目標」を具体的に書く
数字で語ることが大切です。「売上を上げたい」ではなく「EC経由の月商を6か月で30万円にする」のように定量的な目標を設定しましょう。
2
導入ツールの選定理由を明確にする
なぜそのツールなのか、他の選択肢と比べてどう優位なのかを説明できると採択率が上がります。
3
認定支援機関や専門家に早めに相談する
商工会議所や認定支援機関は無料で相談できます。書類のチェックだけでなく、採択されやすい書き方のアドバイスももらえます。