How to Issue Quotations on Shopify in 2026: Draft Orders vs Quote Apps

Shopifyには「見積書を作る」という名前の標準機能がありません。代わりに使えるのが 下書き注文 です。管理画面で金額を組み立てて請求書メールを送り、お客様が支払えばそのまま注文になります。ただし届くのはチェックアウトへのリンクであって、日本の商慣習でいう見積書のPDFではありません。つまりShopifyで見積書を出すときの選択肢は、下書き注文で済ませるか、帳票アプリでPDFを発行するか、お客様側から依頼を受けるRFQアプリを入れるかの3つです。この記事では、その使い分けと、見積書から注文・請求書へつなぐ流れを整理します。

Shopifyに見積書の標準機能はある？

結論から書くと、見積書という名前の機能はありません。近いのは下書き注文です。

Shopifyヘルプセンターは下書き注文について、お客様に代わって注文を作成できる機能だと説明しています。作った下書き注文に対しては、安全なチェックアウトリンクを含む請求書を送信する、クレジットカードを手入力で処理する、すでに入金済みなら支払い済みマークを付ける、の3つの方法で代金を受け取れます。そして「下書き注文の支払いが完了すると、その注文は【注文】ページで通常の注文になります」と書かれています。

出典：Shopifyヘルプセンター「下書き注文」

商談から受注までの流れをShopifyの中で完結させる、という意味では十分に機能します。ディスカウント、追加料金、交渉済みの卸売価格といったカスタム価格も設定できるので、「この条件ならいくらになります」を提示する用途は満たせます。

下書き注文を見積書として送っていい？

社内稟議に回さない相手であれば、実務上はこれで足ります。見積金額を提示して、納得したらそのリンクから支払ってもらう、という流れはむしろ速いです。

一方で、相見積もりを取る購買部門や、稟議書に添付する必要がある相手には向きません。判断の分かれ目は金額の大小ではなく、 相手が社内で書類を回すかどうか です。回すなら、書式の整った見積書PDFが要ります。

Shopifyで見積書を出す3つの方式はどう使い分ける？

方式を分けるのは料金ではなく「誰が見積を起こすか」です。ストア側が起こすのか、お客様側が依頼してくるのか。ここを取り違えると、入れたアプリが使われないまま月額だけ払うことになります。

②と③は排他ではありません。お客様からの依頼を③で受けて、返す見積書を②で出す、という組み合わせもあります。ただしアプリを2本入れると書式と番号体系が分かれるので、まずはどちらか一方で回してみることをおすすめします。

方式①：下書き注文で見積を出す手順は？

Shopifyヘルプセンターに書かれている手順どおりに進めます。管理画面の日本語表記をそのまま使います。

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   【注文】から【下書き】に移動する

   管理画面の注文メニューに下書きの一覧があります。ここが見積の置き場になります。
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   【注文を作成】をクリックする

   新しい下書き注文が作られます。ここから中身を組み立てます。
3. 3

   商品とカスタムアイテムを追加する

   商品カタログにない項目も、カスタムアイテムとして名前と金額を直接入力できます。作業費や型代のように商品登録していない費目は、ここで足します。
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   ディスカウント・配送・税金を調整する

   ディスカウントコードのほか、金額や率を直接指定するカスタム割引が使えます。配送料もプリセットとカスタムの両方から選べます。
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   お客様を追加し、タグとメモを付ける

   後から探せるよう、案件名などをタグに入れておくと管理が楽になります。
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   保存するか、請求書を送信する

   保存だけしておけば見積の控えとして残ります。先方に金額を見せるなら請求書を送信します。

出典：Shopifyヘルプセンター「下書き注文の作成」

請求書を送信すると、チェックアウトページへのリンクが入ったメールが届きます。送信ダイアログでは請求書に記載するメッセージを入力でき、商品価格を固定するか、お客様側でディスカウントコードを使えるようにするかも選べます。お客様がそのリンクからチェックアウトを完了すると、下書き注文は注文に変わり、自動的に支払い済みとしてマークされます。

出典：Shopifyヘルプセンター「下書き注文の請求書を送信する」

銀行振込など、Shopifyの外で入金を受け取る場合は、下書き注文の支払いを回収するメニューから支払い済みとしてマークするを選びます。カード情報を電話で預かって手入力する運用にも対応しています。

出典：Shopifyヘルプセンター「下書き注文の支払いを回収する」

下書き注文を見積管理に使うときの落とし穴は？

2つあります。どちらもヘルプに書いてあるのに見落とされがちです。

1. 01

   1年で自動的に消える

   2025年4月1日以降に作成された下書き注文は、1年間操作がないと自動削除されます。過去の見積を履歴として残しておきたい場合、Shopifyの中だけに置いておくのは危険です。
2. 02

   在庫の確保には有効期限がある

   下書き注文では在庫を確保して他のお客様に買われないようにでき、その予約には有効期限を設定できます。裏を返すと、期限を過ぎれば在庫は解放されます。見積書の有効期限と在庫確保の期限を揃えておかないと、受注した瞬間に在庫がないという事故が起きます。

もうひとつ知っておくと便利なのが複製です。既存の注文や下書き注文を複製すると、商品情報と顧客データを引き継いだ新しい下書きが作られます。ディスカウントと配送は引き継がれません。再見積や条件違いの複数案を出すときに使えます。

出典：Shopifyヘルプセンター「下書き注文の作成」

方式②：見積書のPDFを発行するアプリは何が違う？

帳票アプリの中には、請求書・納品書・領収書に加えて見積書まで出せるものがあります。日本製アプリのほうが対応している印象があり、実際に確認できた範囲でもそうでした。

出典：Easy Quote｜カート画面から見積書作成（Shopify App Store）

出典：Mixlogue Quick Order Printer（Shopify App Store）

出典：まるっと請求書｜インボイス・B2B（Shopify App Store）

3本を並べて見えてくるのは、同じ「見積書が出せる」でも起点が違うということです。Easy Quoteはお客様がカートから自分で出す方式で、問い合わせを待たずに見積書が手に入ります。Quick Order Printerとまるっと請求書は管理者が注文データから起こす方式で、金額を詰めてから出します。前者は依頼対応の工数がゼロになり、後者は金額のコントロールが効きます。

方式③：お客様が見積依頼を送るフォームはどう作る？

価格を伏せて問い合わせを受けたい、数量によって単価を変えたい、というB2B寄りの要件では、RFQ（Request for Quote）アプリを使います。商品ページやカートページに「見積もりを依頼」ボタンを置いて、送信された内容をストア側で価格付けして返す流れです。

仕組みとして興味深いのは、多くのRFQアプリが返信先に下書き注文を使っている点です。InstantQuoteのリスティングには「見積もりは下書き注文として作成され、アプリの管理画面に一覧表示されます。ストア管理者は見積もりを確認し、定額または定率のディスカウントを適用して、お客様に支払い用の請求書を送信できます。お客様には、送信した見積もりに対する支払いリンクが届きます。支払いが完了すると、見積もりは注文に変換されます」と書かれています。方式③は方式①の入口をお客様側に開いたもの、と考えると理解しやすいはずです。

出典：InstantQuote（Shopify App Store）

出典：S: Request a Quote, Hide Price（Shopify App Store）

出典：YouQuote: Request a Quote Form（Shopify App Store）

Shopifyの見積書アプリはどう比べればいい？

方式が違うものを同じ表に並べても意味がないので、「方式」の列を先に置きます。2026年9月16日にApp Storeの日本語表示で確認できた範囲です。料金も機能も変わるので、候補を絞ったら必ずリンク先の最新表示を見てください。

表を横に見ると、日本語対応しているのは発行系の3本、有効期限が明記されているのは依頼系の1本だけ、という偏りが出ています。日本語の書式で見積書を出したいなら発行系、価格非公開の導線と自動化を優先するなら依頼系、という分かれ方です。両方ほしい場合は、依頼系で受けて発行系で返す構成になります。

法人向けの見積書に書くべき項目は？

まず前提として、見積書の様式を定めた法律はありません。請求書や領収書のような法定記載事項も存在しません。以下は日本の法人取引で求められることが多い項目で、法的義務ではなく商慣習です。

• 発行日 — 有効期限の起算点になります
• 見積番号 — 再見積との取り違えを防ぎます
• 宛名 — 会社名と部署名。敬称は御中か様かを揃えます
• 件名 — 稟議書に転記されるので、案件名をそのまま書きます
• 有効期限 — 原材料費や為替で単価が動くなら短めに
• 明細 — 品名・数量・単価・金額。カスタムアイテムもここに並べます
• 税率ごとの小計と消費税額 — 軽減税率が混ざるなら必須です
• 備考 — 納期、送料の扱い、支払条件、別途費用の有無

見積書の有効期限

その金額で受注に応じる期間のこと。法律上の定めはなく、発行側が決めます。期限を過ぎた見積書で発注が来た場合、原則として再見積を出せます。逆に期限を書かない見積書は、いつまでも有効だと解釈される余地を残します。

見積書に登録番号（インボイス）は必要？

不要です。見積書は適格請求書（インボイス）ではありません。

国税庁は、インボイスは「売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの」であり、請求書に限らず、所定の事項が記載された書類であれば領収書や納品書など書類の名称を問わずインボイスになる、と説明しています。名称を問わないのなら見積書でもよさそうに読めますが、記載事項に「取引年月日」が含まれている点が効いてきます。取引前に出す見積書には、書くべき取引年月日がまだありません。

出典：国税庁「インボイス制度について」

つまり見積書は、あくまで取引前の金額提示です。インボイスとして機能するのは、取引が成立したあとに出す請求書・納品書・領収書のほうです。この関係を整理したのがShopifyのインボイス制度対応とShopifyで領収書を発行する方法です。

とはいえ、見積書に登録番号を入れてはいけないわけでもありません。相手の経理が「この取引先はインボイス発行事業者か」を見積段階で確認したがることはあるので、発行者情報の並びに書いておくと親切です。

見積書は税込と税抜のどちらで出す？

相手が法人なら税抜でも問題ありません。総額表示義務は、消費者向けの価格表示が対象だからです。

国税庁は総額表示義務について「事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、消費税額（地方消費税額を含む。）を含めた価格（税込価格）を表示することを義務付けるもの」と説明しています。対象は消費者に対する表示なので、法人あての見積書はここには当たりません。

出典：国税庁「No.6902 「総額表示」の義務付け」

一方、個人のお客様に見積書を出す場面では、税込の総額を大きく見せるほうが親切です。どちらにしても、税率ごとの小計と消費税額を分けて書いておけば、そのまま請求書に引き継げます。ここでの書き方が揃っていないと、請求段階で金額が合わなくなります。消費税の設定そのものはShopifyで消費税の設定を正しく行う方法にまとめています。

見積書から請求書までの流れはどうつなぐ？

見積書は単体で完結しません。受注したあとに、同じ数字が注文・請求書・納品書へ流れていきます。ここが分断されると、金額の転記ミスと番号の不整合が起きます。

1. 1

   見積書を出す

   アプリで見積書を発行するか、下書き注文を作って金額を提示します。この時点では在庫も売上も動きません。
2. 2

   下書き注文に落とす

   受注が決まったら、見積の内容を下書き注文に反映します。RFQアプリを使っていれば、この変換は自動で行われます。在庫を確保するなら、ここで予約と有効期限を設定します。
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   請求書を送信して入金を受ける

   チェックアウトリンク付きの請求書を送るか、振込を受けて支払い済みとしてマークします。支払いが完了した時点で、下書き注文は通常の注文になります。
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   帳票を発行する

   注文になったあと、請求書・納品書・領収書を発行します。ここで初めてインボイスの記載事項が問題になります。

この流れの後半、つまり「請求書」と呼ばれているものがShopifyでは何種類もあって紛らわしいところは、Shopifyの請求書は3種類で整理しています。下書き注文から送る請求書メール、帳票として発行する請求書、Shopify自身への利用料の請求書は、それぞれ別物です。

なお、Shopifyの標準B2B機能でも下書き注文は使えます。ヘルプセンターのB2Bのページには、B2Bのお客様を会社として設定したうえで、カタログと価格設定をカスタマイズできること、下書き注文が利用できる機能として挙がっていることが書かれています。会社ごとの価格を持たせてから見積を起こす運用なら、アプリを入れる前にここを確認する価値があります。卸売の価格設定や掛け払いまで含めた全体像はShopifyのB2Bで卸売を始める方法にまとめています。

出典：Shopifyヘルプセンター「B2B」

見積書を電子で送るとき、保存と印紙税はどうなる？

2つとも、紙のときとは扱いが変わります。

見積書をメールで送ったら保存義務はある？

あります。国税庁は電子取引について、取引情報とは「取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項」だと定義しています。 見積書は名指しで含まれています。 そしてその授受を電磁的方式で行う取引には、EDI取引のほか、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む）、インターネット上のサイトを通じて取引情報を授受する取引が含まれるとされています。

出典：国税庁「電子帳簿保存法の概要」

見積書のPDFをメールに添付して送れば、それは電子取引です。お客様がマイページから見積書をダウンロードする方式でも同じです。送りっぱなしにせず、発行側にも控えが残る仕組みにしておいてください。ここで効いてくるのが、さきほどの「下書き注文は1年で自動削除される」という仕様です。下書き注文だけを見積の控えにしていると、保存しているつもりで消えています。

見積書や注文請書に収入印紙は必要？

見積書のあとに書面で注文請書を出す場合は、注意が必要です。

国税庁は、請負についての契約書は印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当するとしており、具体例として工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書などを挙げています。税額は契約金額に応じて決まり、1万円未満は非課税、1万円以上100万円以下は200円です。物販だけなら関係しませんが、加工やオーダーメイドを請け負うストアでは当たります。

出典：国税庁「No.7102 請負に関する契約書」

そのうえで、電子で送れば課税されません。国税庁の質疑応答事例は、書面で注文請書を作成することに代えて取引情報を記録した電磁的記録を電子メールで送信した場合について、「印紙税の課税対象となるのは、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれません」として、印紙税は課税されないと回答しています。

出典：国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」

値引き・複数案・再見積はどう管理する？

見積は1回で決まりません。実際には、条件を変えた案を並べたり、交渉のあとに出し直したりします。

1. 01

   値引きは行ではなく総額で見せる

   下書き注文では、ディスカウントコードのほかに金額や率を直接指定するカスタム割引が使えます。明細の単価を直接下げると「元の価格はいくらだったのか」が残らないので、定価を並べたうえで値引き行を立てるほうが、先方の稟議でも通りやすくなります。
2. 02

   複数案は複製で作る

   下書き注文は複製できます。A案を作ってから複製し、数量や仕様だけ変えてB案にすれば、明細の書き間違いが起きません。ディスカウントと配送は複製されないので、そこだけ入れ直します。
3. 03

   再見積は番号を変えて残す

   同じ見積書を上書きすると、どの金額で合意したかが分からなくなります。旧番号の見積書は残したまま、新しい番号で出し直してください。帳票アプリなら発行履歴がそのまま証跡になります。

送料の扱いも決めておいてください。見積段階で確定できないなら「送料別途」と書き、確定してから請求書に載せます。見積書に含めた送料と、実際の配送料が違うと、請求段階で説明が必要になります。

Shopifyで見積書を出すなら、結局どれを選ぶ？

判断の順序はシンプルです。

1. 1

   書類としての見積書を求められるか

   求められないなら下書き注文で足ります。アプリは要りません。
2. 2

   見積を起こすのはどちらか

   お客様から依頼が来る形にしたいならRFQアプリ、こちらから出すなら帳票アプリです。
3. 3

   請求書を何で出しているか

   すでに帳票アプリを使っているなら、そのアプリで見積書まで出せるかを先に確認します。同じ書式で揃うほうが、月額を1本節約するより価値があります。
4. 4

   日本語の書式が必要か

   必要なら発行系の日本製アプリ、英語のフォームを翻訳して使えるなら依頼系も候補に入ります。

まるっと請求書で見積書を出す場合の位置づけも書いておきます。

出典：まるっと請求書｜インボイス・B2B（Shopify App Store）

見積書だけが目的なら、月額$9のEasy QuoteやQuick Order Printerのほうが安く済みます。まるっと請求書のProが向いているのは、見積書から請求書・納品書・領収書までを同じ書式で通したい場合と、月末締めの合算請求が必要なBtoBストアです。逆に言えば、見積書だけ出せればいいストアにProは過剰です。

よくある質問

まとめ

Shopifyで見積書を出す方法は3つあり、選ぶ基準は料金ではありません。

• 書類が要らないなら下書き注文だけで完結する。追加コストはゼロ
• 書式の整ったPDFが要るなら帳票アプリ。日本語対応は発行系が厚い
• お客様側から依頼を受けたいならRFQアプリ。ただし日本語化は自分で行う
• 見積書は適格請求書ではない。登録番号は必須ではない
• メールで送った見積書は電子取引。控えを残す仕組みを先に決める

見積書を出すたびに書式を作り直している、あるいはExcelとShopifyで数字を二重入力している、という状態なら、月額$9から解決できます。まずは下書き注文で1件作ってみて、それで足りないと感じた部分がアプリを選ぶ条件になります。

• Shopifyの請求書・帳票アプリはどう選ぶ？
• Shopifyのインボイス制度対応と適格請求書の6項目
• Shopifyで領収書を発行する方法
• Shopifyで消費税の設定を正しく行う方法
• まるっと請求書の詳細ページ

→ まるっと請求書をApp Storeで見る